フィリピンは、食料品市場が拡大している

フィリピンは、食料品市場が拡大している。英発祥の調査会社ＩＧＤによると、フィリピン国内の食料品売り上げは２０１６年の４兆５３００億ペソ（約９兆７８４８億円）から年平均９．３％増加し、２１年に７兆８００億ペソに達する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

　ＩＧＤは、フィリピンでは今後数年にわたって堅調な経済成長と人口の増加が消費増大を牽引（けんいん）し、これに伴って食料品市場も拡大すると予想した。アジア地域では、２１年までに中国、インド、日本、インドネシアに次ぐ５位の市場になるという。

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　同社のアジア太平洋地域担当者によると、フィリピンの食料品市場における近代的形態の小売りは２割を超えてなおも拡大している。同担当者は、近代化とともに小売り各社がマニラ首都圏外にも事業展開を推進しているなど「心が躍る市場だ」と評価した。

　ＳＭリテールやピュアゴールド・プライス・クラブ、ロビンソン・スーパーマーケットの地場大手３社はそろってマニラ以外での出店を進めており、ＳＭリテールは１６年にオープンした１４４店のうち１１１店が首都圏外の中小規模店舗だった。コンビニエンスストア大手のセブン－イレブンも約２０３０店のうち首都圏の店舗は８１０店と半分以下で首都圏外の店舗が多い。

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　ＩＧＤは今後のフィリピンの食料品市場について「可処分所得の増加と生活様式の都市化で、食料品の買い物にも手軽さが求められるようになっていく」と指摘する。その上で、コンビニやインターネット通信販売が伸長すると予測した。

　同社によると、既存の小売り各社もこの傾向を把握しており、ネット通販に乗り出すなど新たな動きが活発化している。（シンガポール支局）