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富士通が携帯電話事業を売却することになった。米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などに押されており、ジリ貧となっている状況を抜け出すのは困難と判断した。日本の電機メーカーはかつて競って携帯電話を生産、その数は10社を超えていたが、残るはソニー、シャープ、京セラの3社に絞られた。

　2017年9月にも1次入札を実施する。応札者として、欧米の投資ファンドやレノボ・グループなどの中国メーカーの名前が挙がっている。売却額は数百億円になるとみられている。開発・生産からは撤退するが、売却後も富士通は事業会社の株式の一部を保有し、「アローズ」「らくらくホン」といった自社ブランドは継続する意向だ。

https://suzuri.jp/fhaoiewur/843727/long-sleeve-t-shirt/s/white
https://suzuri.jp/fhaoiewur/843728/wallet-phone-case/l/white

■「ガラケー」と揶揄

　富士通はかつて「電電公社の次男坊（長男はNEC）」と呼ばれただけに、電話機などの通信機器には強かった。携帯電話の時代を迎えた2000年代初めにあっても特にNTTドコモに食い込み、NECや松下電器産業（現パナソニック）、シャープとともに国内大手の一角を占めた。しかし、2008年のアイフォーン国内販売開始でスマホ時代へと大きく局面が変わった。消費者の欲することと必ずしもマッチングせず独自の進化を遂げた国内メーカー各社の携帯電話端末は「ガラパゴス」略して「ガラケー」と揶揄され、劣勢をしいられた。時間を置かず、櫛の歯が欠けたように次々と撤退するメーカーが相次いだ。

http://cogoole.jp/searches/blog_detail/873/46163
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/873/46164

　富士通は2012年には東芝の携帯電話事業を統合。事業を立て直すため、2016年2月には本体から分社化していた。ただ、富士通は高齢者向け「らくらくホン」など独自製品を展開して一定の消費者の支持を得ている。出荷台数はピークだった2012年3月期の800万台から右肩下がりで、18年3月期に310万台程度とみられるが、それでも17年3月期に1500億円程度の売上高と100億円程度の営業利益を得ている。ジリ貧とは言え、少なくとも赤字を垂れ流して会社の足を引っ張っているわけではない。

フィリピンは、食料品市場が拡大している

フィリピンは、食料品市場が拡大している。英発祥の調査会社ＩＧＤによると、フィリピン国内の食料品売り上げは２０１６年の４兆５３００億ペソ（約９兆７８４８億円）から年平均９．３％増加し、２１年に７兆８００億ペソに達する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

　ＩＧＤは、フィリピンでは今後数年にわたって堅調な経済成長と人口の増加が消費増大を牽引（けんいん）し、これに伴って食料品市場も拡大すると予想した。アジア地域では、２１年までに中国、インド、日本、インドネシアに次ぐ５位の市場になるという。

http://fhaoiewur.on.omisenomikata.jp/diary/1705173
http://fhaoiewur.asks.jp/560.html

　同社のアジア太平洋地域担当者によると、フィリピンの食料品市場における近代的形態の小売りは２割を超えてなおも拡大している。同担当者は、近代化とともに小売り各社がマニラ首都圏外にも事業展開を推進しているなど「心が躍る市場だ」と評価した。

　ＳＭリテールやピュアゴールド・プライス・クラブ、ロビンソン・スーパーマーケットの地場大手３社はそろってマニラ以外での出店を進めており、ＳＭリテールは１６年にオープンした１４４店のうち１１１店が首都圏外の中小規模店舗だった。コンビニエンスストア大手のセブン－イレブンも約２０３０店のうち首都圏の店舗は８１０店と半分以下で首都圏外の店舗が多い。

http://fhaoiewur.asks.jp/320.html
http://peatix.com/group/61044

　ＩＧＤは今後のフィリピンの食料品市場について「可処分所得の増加と生活様式の都市化で、食料品の買い物にも手軽さが求められるようになっていく」と指摘する。その上で、コンビニやインターネット通信販売が伸長すると予測した。

　同社によると、既存の小売り各社もこの傾向を把握しており、ネット通販に乗り出すなど新たな動きが活発化している。（シンガポール支局）

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東海大学は大手メーカーなどと共同で開発を進めていたソーラーカー「Ｔｏｋａｉ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ（東海チャレンジャー）」の２０１７年版を公開した。１０月にオーストラリアで開催する世界最高峰のソーラーカーレースに、学生主体の「東海大学ソーラーカーチーム」がこの車両で出場する。これまでの双胴型から単胴型に変えることで横風による空気抵抗を３０％削減した。主要部品のほとんどを日本メーカーが供給しており、レースを通じて日本の環境技術を海外にアピールする。

http://www.pokersns.jp/diary/34416
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　車両の開発には学生のほか、パナソニックや東レ、ブリヂストンも参加。パナソニックが提供した太陽電池セルは現在、研究開発段階のもので発電効率を２４．１％に高めた。車体は東レの炭素繊維中間基材「プリプレグ」を活用。成型に当たっては子会社の東レカーボンマジック（滋賀県米原市）の工場で学生と同社の技術者が一緒に取り組んだ。タイヤはブリヂストン製のパンクしにくいレース用が使われている。他にもさまざまなメーカーが部品を供給、約４０の企業や団体がチームを支える。

　山田清志学長は「パナソニック、ブリヂストン、東レから心強い支援をいただいた。今年は建学７５周年。それを祝うにふさわしい結果をレースで出してほしい」とチームを激励した。

http://fhaoiewur.ii-sites.com/vaewraew
http://fhaoiewur.on.omisenomikata.jp/diary/1705175

　オーストラリアでのレース「２０１７ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ」は、同国北部のダーウィンから南部のアデレードまで約３０００キロを走破する。世界２２カ国・地域の４３チームが参加。日本からは東海大学の他に工学院大学、名古屋工業大学、呉港高等学校（広島県呉市）のチームが出場する。

清水建設とＮＴＴテクノクロスは８月２９日

清水建設とＮＴＴテクノクロスは８月２９日、ＩｏＴ（モノのインターネット）基盤とビッグデータを活用し、オフィスの使われ方を見える化する共同実証を実施すると発表した。期間は２０１７年９月～２０１８年３月の７カ月間を予定しており、ＮＴＴテクノクロスの横浜事業所（横浜市西区）において行われる。

　今回の取り組みでは、清水建設が開発した「施設内ＩｏＴ基盤システム」と、ＮＴＴテクノクロスが取り扱うデータ解析・見える化システム「Ｙｅｌｌｏｗｆｉｎ（イエローフィン）」を活用。施設内ＩｏＴ基盤システムを介してＩｏＴ無線センサーが計測した、人やモノの動きに関するデータを集積してビッグデータ解析を実施し、イエローフィンにより解析結果を見える化する。またデータ解析には、ビッグデータを効率よく扱えるオープンソースソフトウエアの検索エンジン「Ｅｌａｓｔｉｃｓｅａｒｃｈ（エラスティックサーチ）」を採用した。

http://cogoole.jp/searches/blog_detail/872/46148
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/872/46147

　使用するＩｏＴ無線センサーは約５０台で、打ち合わせスペースの机や階段、通路には人感センサーを、いすには振動センサーを設置。また、トイレの各ブースにはドアの開閉センサーを設置し、各執務スペースの利用人数や利用時間帯、利用頻度などの各種データを計測して見える化する仕組みだ。

　例えば、打ち合わせスペースの使われ方については、よく利用される時間帯や曜日、１回の打ち合わせにかかる時間、机やいすの利用頻度などをグラフィカルに表示する。

　ＮＴＴテクノクロスでは、この結果を踏まえ、打ち合わせの曜日や時間帯を設定したり、スペースの過不足を見直したりすることで、オフィスの使い方やあり方の改善による生産性向上を図るほか、働き方改革につなげていくとしている。

http://blog.crooz.jp/gawerscawer/ShowArticle/?no=1
http://blog.crooz.jp/gawerscawer/ShowArticle/?no=2

　また同社は、今回の実証実験によりエラスティックサーチのデータをイエローフィン上に取り込んだＩｏＴデータ分析の適用検証を行い、案件でのＩｏＴソリューションへの普及展開、販売促進に取り組むという。

　一方の清水建設は今後、施設内ＩｏＴ基盤システムを活用して、オフィスのレイアウト変更や施設の改修など、オフィスビルの効率的な運営管理のあり方を提案するとともに、人やモノの動きと連動した、新たなビル管理システムの構築を目指す考えだ。